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パソコンの減価償却

この記事は2014年12月8日に書かれたものです。法律改正などにより内容が異なる場合があります。

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パソコンの減価償却は、購入時と廃棄時に取扱が分かれます。10万円以内の場合は、「経費」になります。10万円以上~30万未満の場合は、「経費」に出来ます。「少額減価償却資産制度」を利用する場合。廃棄時に関しては、「経費」の場合は、別々に処理すれば問題ありません。

パソコン購入時

パソコン1台の購入金額が

  • 10万円以内の場合は、「経費」になります。
  • 10万円以上~30万未満の場合は、「経費」に出来ます。「少額減価償却資産制度」を利用する場合。

それ以外は、「固定資産」扱いとなります。パソコンの耐用年数は4年です。

2014年12月現在、パソコン1台の市場価格は、5万円~10万円程度ですので「経費」にすることが容易です。購入時は、明細の無い一括購入の領収書は避けましょう。

30万円以上になった場合、経費として計上できなくなってしまいます。1台1台のパソコン価格が確認できる様式(レシートなど)で購入してください。

耐用年数とは

減価償却資産が利用に耐える年数のことです。
パソコン:4年  サーバ・ワークステーション・メインフレーム:5年

少額減価償却資産制度とは

一定の基準を満たすことにより固定資産を経費にすることができる制度です。

少額減価償却資産制度の利用基準

  • 10万円以上30万円未満のもの
  • 青色申告を行っていること
  • その年・年度の合計金額が300万円以下であること
  • その年・年度の末までに使っていること
  • 個人事業主・中小企業であること

詳細について:http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm

パソコン廃棄時

廃棄時に関しては、「経費」の場合は、別々に処理すれば問題ありません。「固定資産」となり、未償却残高が残っている場合について説明します。

例えば、未償却残高10,000円のPCを廃棄した場合は、固定資産除去損 10,000円 になります。
会計ソフトで、科目:雑損失・除去損・廃棄損などから選びます。

損失として計上すればよいです。