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パソコンを産業廃棄物として出す

この記事は2014年12月8日に書かれたものです。法律改正などにより内容が異なる場合があります。

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法人(事業者)が産業廃棄物として、パソコンを排出する場合2つの法律が関わります。どちらも事業者が責任を持ってパソコンを処分すること。限りある資源の有効活用を行うようにリサイクルする義務を明記しています。

  • 循環型社会形成推進基本法
  • 廃棄物の処理と清掃に関する法律

1.循環型社会形成推進基本法

排出物は、リサイクル可能なものについては、中古パソコンや液晶パネルなど製品としてリユースやHDD、メモリ、CPUなどのパーツとしてリユースし、基盤・鉄・銅・レアメタル・プラスチック・ガラスなどリサイクルを行う。リサイクルできないものについては、素材毎に適正な産業廃棄物処分を行う。

原文内容 法令データ提供システムより引用

(事業者の責務)第十一条
事業者は、基本原則にのっとり、その事業活動を行うに際しては、原材料等がその事業活動において廃棄物等となることを抑制するために必要な措置を講ずるとともに、原材料等がその事業活動において循環資源となった場合には、これについて自ら適正に循環的な利用を行い、若しくはこれについて適正に循環的な利用が行われるために必要な措置を講じ、又は循環的な利用が行われない循環資源について自らの責任において適正に処分する責務を有する。

詳細情報:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO110.html

2.廃棄物の処理と清掃に関する法律

産業廃棄物として排出する場合は、「発生」から「最終処分」までの管理が必要。マニフェスト伝票などを発行・管理する必要がある。

原文内容 法令データ提供システムより引用

(事業者の責務)第十二条
事業者は、自らその産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く。第五項から第七項までを除き、以下この条において同じ。)の運搬又は処分を行う場合には、政令で定める産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準(当該基準において海洋を投入処分の場所とすることができる産業廃棄物を定めた場合における当該産業廃棄物にあっては、その投入の場所及び方法が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 に基づき定められた場合におけるその投入の場所及び方法に関する基準を除く。以下「産業廃棄物処理基準」という。)に従わなければならない。

詳細情報:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO137.html

マニフェスト伝票とは

マニフェスト伝票とは、マニフェストシステムを守る為の複写式の書類です。マニフェストシステム(産業廃棄物管理票制度)の目的は、「不法投棄」を防ぐことから作られました。不法投棄は土壌汚染などの環境破壊を引き起こし、修復に大きなコストを必要とします。そこで排出する事業者に、産業廃棄物の処理に対し処理業者に引き渡した後も、契約どおりに処理されているかどうかを「監視」・「管理」・「確認」することが義務付けられたのです。

リサイクルと廃棄物を適正に分けましょう

ベストは、全てリサイクルです。ただし、リサイクルは排出する側の知識と、引き取りをする業者のリサイクルの範囲でリサイクルと廃棄物の割合が大きく変わるのです。

メーカーや廃棄物業者は、リサイクル品目が少なく、例えば、付属品や周辺機器、キーボードやマウス、外付けHDDやネットワーク機器は、リサイクル対象ではないところが多く。廃棄物扱いになります。

パソコンに特化したリサイクル業者であれば、パソコン本体、ディスプレイだけでなく付属品、周辺機器などメーカーや型番、状態に関わらず全てリサイクル可能です。当サイト、パソコン処分.comでは、事業者から排出されるパソコンを全てリサイクルしております。