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安全なパソコン処分とは

パソコン処分をする際、気になるのが安全性です。パソコンを処分しない理由として漠然と「不安」があるからという人も多いのではないでしょうか?

パソコンの安全面で気になることは以下の2点です。

1. 個人情報の安全

個人情報の安全とは、パソコンに残った個人情報が他人に見られたり・悪用されないことです。

見られたり・悪用されないためには、自分でデータ消去をするか・消去してもらうかどちらかが必要です。

パソコンにはクレジットカードデータ、パスワード、メール、写真など多くの個人情報が入っています。パソコンの処分を行うのにそのままでは他人に渡したのではさすがに安全ではありません。昨今では、パソコンの盗難やハッキングによる、データ漏洩の事件が多数報道されています。

とはいえ、初期化・リカバリ・リストア・データの削除・データ消去などデータが消えそうな言葉は聞いたことがあるが、「難しそうでどうやったらよいかわからない。」というのが現状ではないでしょうか。正しい「データ消去」を行わない限り個人情報は復元されてしまいます。

1.1. 自分でデータ消去する

  • 有料ソフトを購入しデータ消去を行う方法
  • 無料ソフトでデータ消去を行う方法
  • データが入っているハードディスクを物理破壊する方法

有料ソフトを購入しデータ消去を行う方法でおすすめは、「ターミネータ10plusデータ完全抹消パッケージ版」です。まるごとデータ消去に加え、HDD、SSD、USBメモリなどを指定して消去することも可能です。販売(約5,000円)
使用方法:http://finaldata.jp/terminator/

無料ソフトでデータ消去でおすすめは、「DESTROY」です。ただし、コマンドを入力したりする必要があるので使用難易度は高いです。
ダウンロード:http://www.vector.co.jp/soft/dos/util/se196626.html
使用方法:http://tomo-home.mimoza.jp/anna/paso/DESTROY.htm

物理破壊はハードディスクをたたいたり、記録面を傷つければ消去完了です。

詳しくは:データ消去についてを参照してください。

1.2. 業者にデータ消去してもらう

パソコン処分業者には、データ消去をしてくれるところがあります。

  • パソコン買取業者(ソフマップ、PCDEPOTなど)
  • PCリサイクル業者(パソコン処分.comなど)

データ消去は、ソフト消去や物理破壊と方法は個人で行うものと同じですが、専用ソフトウェア・専用マシンを持っていて、より確実で安全に作業を行っています。また、とても強い磁気を照射することでハードディスクを壊す磁気破壊という方法も業者にはあります。なお、パソコンメーカーの処分はデータ消去はユーザの責任で行うことが前提になっています。

1.3. 業者にデータ消去を任せる場合は

依頼する業者が「プライバシーマーク」や「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」を持っているか確認しましょう。そもそも業者が信頼できないからです。「プライバシーマーク制度」は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が、個人情報を適切に取り扱うことのできる企業や団体(事業者)を審査し認定する制度です。「個人情報」を大切にしている会社だからこそ、データ消去も安全に実施しているといえます。

詳しくは:パソコンの処分方法の比較を参照してください。

2. 環境の安全

パソコンは、リサイクル可能な製品です。所在の不明な業者に出してしまうと、リサイクルされずに山などに不法投棄される心配はあります。不法投棄とは、定められた処分場以外に山・海・廃墟などへ廃棄物を投棄することいいます。テレビやエアコンなど廃家電なども例があります。

不法投棄を防ぐためには、正しく許可を得ている業者に依頼することが重要です

  • 古物営業の許可
  • 産業廃棄物収集運搬業及び処分業の許可
  • 口コミや自治体への照会

2.1. 古物営業の許可

パソコンを中古(古物)として扱う、買取業者・PCリサイクル業者は必ず古物営業の許可を所在地の都道府県公安委員会に申請しています。パソコンを部品や再生パソコンとして再利用することで環境に負荷がかかりません。

2.2. 一般廃棄物収集運搬許可

不用品回収を行っている業者は、一般廃棄物収集運搬許可を営業を行う都道府県に申請しています。一般廃棄物業者は、パソコンは再利用せずリサイクル・もしくは埋め立てますが、適正に処分を行っていますので、環境汚染を防ぐことが出来ます。

トラックなどで市内を回って無料で家電等不用品を回収したり、不用品の無料回収のチラシを配布している業者が見受けられますが、悪質な回収業者との間で発生したトラブルが発生した場合は、消費生活センターに相談することをお勧めします。

2.3. 不法投棄の被害

最近では、中国で捨てられたゴミが日本海に漂着するニュースがとり立たされていますが以前では、日本で不法投棄されたゴミが、海流に乗ってハワイなどの太平洋諸島やアメリカ西海岸に流れついたこともある。それらのプラスチック類のごみを誤食しアホウドリなどの野生動物が死滅する被害も起っていました。

2.4. 不法投棄の法律

不法投棄は、不法投棄した者の責任ばかりではなく、適正な監督を怠った排出者(事業者)に対しても撤去などの措置命令が可能です。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の不法投棄に対する罰金刑の最高額は1億円です。環境面でも悪影響を与える上に、依頼した本人や法人にも責任が問われてしまいます。リサイクルや廃棄を依頼する業者選びにも気をつけましょう。

まとめ

安全面では、個人情報と環境に配慮が必要です。個人情報のデータ消去処理に関しては、詳しい知識が必要です。また、環境面でも正しい判断が必要になりますので、依頼する会社の所在や、Pマーク認定を受けているなどの第3者機関からの評価も確認するとよいでしょう。

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